大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
東日本大震災の後の溶融スラグの２度目の仮置きのときに、地元の対策委員会を軽視をしてしまった。ただし、このときは別に市や県だけが責任があるのではなくて、我々地元も自治会も、やはり覚書を覚えていなかったと、みんな。というような状態があったので、次は覚えていましょうということで解決した問題です。 ところが、今回また同じようなことが起きてしまった。
東日本大震災の後の溶融スラグの２度目の仮置きのときに、地元の対策委員会を軽視をしてしまった。ただし、このときは別に市や県だけが責任があるのではなくて、我々地元も自治会も、やはり覚書を覚えていなかったと、みんな。というような状態があったので、次は覚えていましょうということで解決した問題です。 ところが、今回また同じようなことが起きてしまった。
民生常任委員会での執行部の説明では、灰溶融炉のメンテナンス期間が延びたため溶融スラグが生産できず、その分焼却灰が増えたためとのことでありました。メンテナンス期間が延びたことが理由であるならば、運転維持管理を包括的に委託されている業者が責任を持って処分すべきであり、市が負担することは認められないということから反対するものであります。
◎生活環境部長（山田隆） おっしゃるとおり、前回の見直しでも当然、東日本大震災の影響が考えられたところでございますが、ただ、この灰溶融スラグについては、予想以上に長引いたといいますか、スラグの放射能の値が思ったよりも長引いたというところで、通常ならば、灰溶融スラグを事業者さんに提供して、道路の路盤材で使っていただくというのが、もうちょっと早目にできたという見込みが、割と放射能の値が高くて長引いたというのが
那須塩原クリーンセンターの放射性物質モニタリング調査につきましては、現在、放射性物質汚染対処特別措置法にのっとり、飛灰、溶融スラグ、溶融不適物、排ガスの放射線濃度を毎月１回測定しております。 測定結果につきましては、飛灰は、平成25年８月から指定廃棄物の基準値であります8,000Bq以下となっております。
なぜかといいますと、溶融炉、今非常にコスト的にも高いということと、やはり溶融した後の溶融スラグ、これのなかなか受け入れ先が難しいのではないかという、そういう意見でした。いろいろ検討した結果、ストーカ式、一番安定して長い間使われている事故の少ないストーカ式、これを採用したというお話でした。
同じく処理残渣の資源化で、排出される処理残渣、焼却灰、飛灰、溶融スラグ等は資源化を行い、最終処分量を極力削減するとしています。最終処分量を減らすのであれば、ごみの減量を行うことが得策ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川貫男） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人） お答えをいたします。
発言要旨２、とちぎクリーンプラザで製造する溶融スラグの有効利用について、発言明細（１）溶融スラグのストック量についてであります。溶融スラグは、廃棄物焼却施設で排出される灰を1,200度以上で溶融したいわば人工砂であり、石や砂として代用できる製品であります。とちぎクリーンプラザでは、1,200度から1,300度の高温で溶融された非常に良質の溶融スラグを製造できると伺っております。
また、現在進めている南部クリーンセンターの建てかえについては、焼却灰の溶融スラグ化など再資源化も課題の一つとなっています。小俣処分場に関する現状を踏まえる中で、現在の進捗状況と新炉に対する考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇） ◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。
これは、事業所からのごみの排出量が多いことと、放射能の影響により、溶融スラグへのリサイクルができないことが大きな原因と考えております。来年度は、一般廃棄物処理基本計画の見直し時期になっておりますので、事業所からのごみの減量化を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
〔１番 大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君） 続きまして、発言明細（３）溶融スラグのストック量についてであります。溶融スラグは、廃棄物焼却施設で排出される灰を1,200度以上で溶融したいわば人工砂であり、石や砂として代用できる製品ですが、とちぎクリーンプラザでは1,200度から1,300度の高温で溶融することができ、良質の溶融スラグを生産できると伺っております。
それで、先ほどの県のほうに上がっていた資料について、ちょっと細かい話になってしまいますけれども、焼却灰の溶融スラグ化ということが検討するということで上がっておりました。もちろん12月の答弁でもそのような内容がございまして、一体化の施設をつくるということでありますけれども、このスラグ化を選ぶ理由というのはどういうことなのかお伺いいたします。 ○議長（黒川貫男） 池澤副市長。
それから、溶融スラグにつきましても、現在のところ売却がスムーズにいっておりますが、これがふえてまいりますと、その純度が求められるということもございまして、また競争関係も出てくるということもございまして、これらの経緯もまた見きわめていきたいというふうに思っております。
指定廃棄物に指定されました下水汚泥につきましては、栃木県の下水道資源化工場で溶融焼却をしたその溶融スラグが指定廃棄物ということで指定をされております。
委員から、終末処理場管理費の脱水汚泥収集運搬処理業務委託料の内容についての質疑には、担当課より、原発事故の影響で24年度までは栃木県の下水道資源化工場へ搬出していたが、放射能濃度が高く処分できない溶融スラグ等を置くスペースがなくなりました。
放射能問題により焼却灰が溶融スラグ化できないことにより、最終処分場の寿命が７年前後となるとの説明があったが、用地確保と早急な対応が必要だと思うが、何か検討しているのか。５％削減した最終目標値、平成33年928ｇとする具体的な施策はあるのかとの質疑があり、執行部からは、センターの処理能力2.2ｔ/日では、現状では学校給食等の残渣受け入れの処理満杯となり、位置づけは行わなかった。
本来、これは従来であればほとんど循環された形で回っていたものが、ご存じのように溶融スラグ、あるいは下水汚泥の濃度がなかなか下がらないということで、それが再生利用できないということで、国の考え方であれば、製品としてクリアランスレベルが100ベクレルということで、混ぜて100ベクレル以下であれば使えるということなのですが、なかなか業者もやはり慎重でありまして、ゼロないしは100ベクレル以下という厳しい設定
紙類が2,602トン、金属類が441トン、ガラス類が934トン、ペットボトルが688トン、プラスチックが2,681トン、布類が584トン、焼却灰の溶融スラグが1,181トン、その他39トンで、それぞれ再商品の原料等となっております。
これらの事業やクリーンセンターからの溶融スラグを路盤材などで再利用することにより、市のごみ排出量に対する再資源化の割合であります資源化率につきましては、平成23年度で15.9％となっております。今後ともこれらのリサイクル事業を継続するとともに、ごみ出しにおける分別の徹底を図り、資源化率の向上に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。
処理方法ということですけれども、主灰については本来ですと溶融スラグをつくって建設資材等に売却するというようなのが、クリーンセンターの本来の役割なんですけれども、現在のところ放射性濃度が若干高いということで商品にならないということから、最終処分場のほうに埋め立て処分をしてございます。
また、下水道につきましては、資源化工場のほうに汚泥を持っていって溶融スラグ化をしたものを那須塩原市としては500ｔ保管用テントの中で毎日測定をしながら安全な管理で保管を継続しております。 以上でございます。 ○議長（君島一郎君） 16番、早乙女順子君。